配偶者控除の廃止はいつから？最新／廃止後損をしない働き方

配偶者控除の廃止が取りざたされていますが、廃止はいつからなのでしょうか？

配偶者控除は何故廃止されるのでしょうか？

また、配偶者控除の最新の見直し情報などや廃止後の損をしないベストな働き方についてご紹介します。

 

配偶者控除と受けられる条件とは？

配偶者控除が廃止される方向に進んでいるようです。

配偶者控除とはどういうことをいっているのでしょうか？

配偶者控除は、配偶者のいる納税者に対して、一定の配慮をして税金を安くしてあげようという考えから生まれたものです。

 

配偶者控除は、配偶者がアルバイトやパートで働いている場合の年収が103万円以下の場合に受けられます。

パートで働いている人の場合には、税務上、給与所得という所得区分になりますが、

給与所得の場合は、給与所得控除額として、年収から６５万円を差し引くことができます。

配偶者がアルバイトやパートで働いている場合年収１０３万円以下の場合の控除額と給与所得額の数式は次のようになります。

１０３万円（給与の収入金額）ー６５万円（給与所得控除）＝３８万円（給与の所得額）

一般的に年収が１０３万円以下なら、配偶者控除を受けられると言われていますが、正確には、「配偶者の合計所得金額」が３８万円以下というのが配偶者控除の条件になります。

配偶者控除を受けるには、他にも次のような条件があります。

 

以上のような場合には、配偶者控除が受けられます。

 

配偶者控除の廃止はいつから～最新情報！

配偶者控除が廃止されるということが言われていますが、いつからというのははっきりとは決まった訳ではないようです。

 

2016年10月4日ヤフーニュースでの「配偶者控除」の見直しについての最新情報は次のとおりです。

麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、専業主婦世帯などの税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて、「現時点で決まった方針があるわけではない」との見解を示した。

平成２９年度税制改正では配偶者控除を適用する配偶者の年収要件を１０３万円以下から引き上げる小幅な見直しにとどめ、夫婦控除への転換は中期的な課題とする案が浮上している。

10月4日(火)11時17分配信 産経新聞より引用

上記のニュースの内容を見る限りでは、「配偶者控除」がいつから廃止されるかということは書かれていません。

「配偶者控除を適用する配偶者の年収要件を103万円以下から引き上げる」という見直しのようですね。

 

違うニュースも見てみましょう！

政府は所得税の配偶者控除の廃止を進め、早ければ2018年1月より実施される見通しということです。

いわゆる「103万円の壁」をなくすことで、パートなどで働く主婦層の労働時間を拡大しようという狙いです。

また、専業主婦世帯への税制優遇に対する不公平感解消という側面もあります。

10月3日(月)6時15分配信 プレジデント より引用

上記のニュースでは、「配偶者控除の廃止は、早ければ2018年1月より実施される見通し」のようですね。

やはり、「103万円の壁」をなくすということが書かれています。

 

なぜ、配偶者控除は廃止されるのでしょうか？

配偶者控除の対象は、専業主婦であり専業主婦の優遇策といえると制度です。

専業主婦より共働きの家庭が増えたために、税について不公平が出てきているというのが廃止される理由のようです。

 

配偶者控除という制度があるために、働くにしても年収が１０３万円を超えないようにして働くことを抑えている女性が多いのも事実のようです。

このために、パートやアルバイトの主婦が１０３万円の壁を気にしなくても働ける環境をつくるためにも配偶者控除の廃止が検討されているようです。

政府としては、主婦にどんどん外に出て働いてもらい税金を収めてもらおうということではないでしょうか？

配偶者控除が廃止された場合税金はどうなる？

年収を１０３万円に抑えていた配偶者も専業主婦の配偶者にも配偶者控除が廃止された場合、増税になることは免れないです。

増税になる理由としては、次のことが考えられます。

配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円です。実際の増税額は、これらの控除額に税率をかけたものになります。

所得税の税率は、所得によって変わります。

税率は5％から45％（平成27年以降）です。

住民税は一律、税率10％です。

配偶者控除がなくなると、増税される所得税は所得によって変わりますが、1万9000円（38万円×5％）から17万1000円（38万円×45％）となります。

配偶者控除が廃止された場合、所得税だけでも1万9000円から17万1000円の増税となります。

（市民税は入れていません）

政府としては、これまで年収を１０３万円に抑えていた配偶者にも専業主婦の方にも大いに働いてもらい、税金を納めてもらおうという考えなのでしょう。

 

配偶者控除が廃止後、損をしないベストな働き方とは？

これまで、年収が１０３万円を超えないように、調整しながら働いてきた方にとっては、配偶者控除が廃止されれば気にしないで働くことができるようになります。

しっかり働ける女性にとっては、年収１０３万と言わずに、年収１６０万円を超えて働くのがベストのようです。

年収１６０万超えだと、社会保険（年金、健康保険）が夫の扶養からはずれます。

そうなると、自分自身で厚生年金や健康保険などの保険料を払わなくてはいけませんが、一般的に年収１６０万円を超えると保険料などの負担分を超えて手取りの収入が増えていくようです。

賢く世帯収入を増やしていくには、まずは、長く働ける収入アップが見込める仕事を選ぶこと。

資格を取ったり、仕事に必要な勉強をしたりして、自己投資をするなどして、キャリアアップをして配偶者控除が廃止されても収入増につながるようにしましょう。

 

おわりに

配偶者控除が廃止になるのはいつから？最新／廃止後ベストな働き方などについて、お伝えしてきました。

以下にまとめておきましたので、ご覧下さい。

配偶者控除が廃止されるのは、いつからということははっきり決まっていないようです。

これまでは、2017年1月というふうに言われていました。

ですが、はっきりと決まっていないようですので、これからのニュースに注目したいと思います。

配偶者控除に関する最新ニュース　2016年10月6日編集

ニュース等で見た配偶者控除に関する最新のニュースをお伝えします！

 

 

これからも、配偶者控除に関連したニュースに目が離せませんね。

配偶者控除が廃止または、引き上げされたとしても、損をしないような働き方をしたいものですね。

配偶者控除に関する情報　2016年11月23日編集

配偶者控除に関する情報です。

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は23日、非公式幹部会を開いた。

　2017年度改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除見直しでは、妻の年収要件（現行103万円以下）を150万円以下に引き上げる案を支持する声が大勢を占めたという。

時事通信 11/23(水) 

上記ニュースの記事を引用させてもらいました。

配偶者控除見直しでは、現行103万円以下を150万円以下に引き上げる案を支持する声が云々・・・・・。

まだ、こんな段階なの？と言いたいですよね？

 

一方数日前（11月16日）のネットニュースによると、税金の控除が受けられる収入の上限を150万円に変更する案を軸として検討が進められているとのことです。

現在、収入の上限を103万円から150万円に引き上げたうえで、今度は夫の所得が900万円を超える世帯を対象から外す案を軸に検討が進められているようです。

これまで年収を103万円に抑えて働いてきた妻にとっては、103万円を気にすることなく、150万円まで働いても配偶者控除が受けられるということになりますね。

150万円に引き上げられた場合、見逃してはいけないのが社会保険の問題になるかと思います。

妻の収入が130万円を超えた場合、妻は社会保険の扶養から外れ自分で保険料を払わなければならないからです。

配偶者控除が150万円に引き上げられるのは、上記引用のニュースを見る限り有力だと思われます。

配偶者控除の見直し案、まだまだ長引きそうな予感がしますね。

　

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